2009年2月10日
新座市長 須田健治 様

にいざ・女と男の平等ネットワーク


「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画」策定の要望

日頃の新座市における男女共同参画推進の取組みに敬意を表します。
 さて、2001年10月13日に制定された「DV防止法」は、2004年12月2日、2008年1月11日と2回にわたって一部改正され、生命等に対する脅迫も保護命令の対象になったほか、電話等の禁止、親族等への接近禁止が制定されるなど保護命令制度が拡充されました。また、都道府県のみに義務づけられていた基本計画の策定が、市町村にも努力義務となるとともに、市町村の適切な施設において配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果すようにすることや、被害者の緊急時における安全の確保が、配偶者暴力相談センターの業務として明記されました。
 そして、2009年1月11日からは被害者を相談窓口につなぎ、支援等に関する情報を入手し易くする「DV被害者のための相談機関電話番号案内サービス(DV相談ナビ)」が内閣府男女共同参画局により開設されました。
改正DV防止法が施行されて1年、埼玉県内では吉川・春日部・八潮・戸田市等が基本計画の策定の予定(08年12月6日の朝日新聞)、また、近隣の和光市においても基本計画策定の気運が高まっています。
新座市は他市町村に先駆け、2000年に全国で4番目、県下初の男女共同参画推進条例を制定し、翌年の2001年には男女共同参画都市を宣言しました。そして条例に基づく『にいざ男女共同参画プラン(平成18年度〜22年度)』において、計画の基本課題3に「女性に対する暴力の根絶」をあげていることを、私たちは高く評価するものです。
男女平等度を市政遂行の重点的な視点として掲げている新座市として、改正DV防止法施行1年を機に、DV防止について、『にいざ男女共同参画プラン(平成18年度〜22年度)』の「女性に対する暴力の根絶」に関する、より具体的な取り組みを盛り込んだ基本計画を、ぜひ策定していただきたく、要望いたします。
お忙しいところ恐縮ですが、2月末日までに、文書回答をお願いいたします。尚、この「要望書」は、インターネット上に公開する予定があることを申し添えます。


新座市新堀
竹森絹子


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